有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	747	百万円	605	百万円
賞与引当金	255	百万円	269	百万円
未払事業税	120	百万円	102	百万円
その他	377	百万円	378	百万円
繰延税金資産小計	1,501	百万円	1,355	百万円
評価性引当額	△188	百万円	△232	百万円
繰延税金資産合計	1,312	百万円	1,123	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△123	百万円	△122	百万円
その他有価証券評価差額金	△872	百万円	△1,178	百万円
その他	△66	百万円	△72	百万円
繰延税金負債合計	△1,066	百万円	△1,373	百万円
繰延税金資産の純額	246	百万円	△249	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	508	百万円	464	百万円
固定資産-繰延税金資産	368	百万円	311	百万円
固定負債-繰延税金負債	652	百万円	1,025	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度及び前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。