有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6	百万円	-	百万円
賞与引当金	340	百万円	307	百万円
未払事業税	162	百万円	135	百万円
その他	566	百万円	327	百万円
繰延税金資産小計	1,075	百万円	769	百万円
評価性引当額	△150	百万円	△155	百万円
繰延税金資産合計	925	百万円	614	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-	百万円	△432	百万円
固定資産圧縮積立金	△122	百万円	△121	百万円
その他有価証券評価差額金	△773	百万円	△879	百万円
繰延ヘッジ損益	△146	百万円	△29	百万円
その他	△64	百万円	△62	百万円
繰延税金負債合計	△1,107	百万円	△1,525	百万円
繰延税金資産の純額	△181	百万円	△910	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	335	百万円	128	百万円
固定負債-繰延税金負債	517	百万円	1,039	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。