有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	557	百万円	521	百万円
賞与引当金	273	百万円	309	百万円
未払事業税	126	百万円	124	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	44	百万円
税務上の繰越欠損金	-	百万円	2	百万円
その他	466	百万円	539	百万円
繰延税金資産小計	1,424	百万円	1,542	百万円
評価性引当額	△282	百万円	△260	百万円
繰延税金資産合計	1,141	百万円	1,281	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△121	百万円	△130	百万円
その他有価証券評価差額金	△892	百万円	△589	百万円
その他	△70	百万円	△67	百万円
繰延税金負債合計	△1,084	百万円	△787	百万円
繰延税金資産の純額	57	百万円	494	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.8	%
地方税均等割額	1.3	%	1.9	%
連結子会社税率差異	2.5	%	4.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.3	%
特別税額控除額	△1.1	%	△1.9	%
事業税軽減税率	△0.1	%	△0.1	%
独占禁止法関連損失	-	%	20.1	%
その他	△0.1	%	△2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3	%	53.8	%