有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が409名増加しております。主な理由は、2024年4月1日付で臨時従業員の雇用契約を見直したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社の従業員は、「全社(共通)」に属しています。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が351名減少しております。主な理由は、2024年10月1日付で持株会社体制へ移行し、会社分割を行ったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
ニチレキ株式会社労働組合と称し、1956年3月1日に結成され、2025年3月31日現在の組合員数は25名でJEC連合に所属しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アスファルト応用加工製品事業 | 452 |
| [12] | |
| 道路舗装事業 | 706 |
| [89] | |
| その他 | 3 |
| [-] | |
| 全社(共通) | 225 |
| [18] | |
| 合計 | 1,386 |
| [119] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が409名増加しております。主な理由は、2024年4月1日付で臨時従業員の雇用契約を見直したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 104 | 44.4 | 14.2 | 7,007 |
| [-] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社の従業員は、「全社(共通)」に属しています。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が351名減少しております。主な理由は、2024年10月1日付で持株会社体制へ移行し、会社分割を行ったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
ニチレキ株式会社労働組合と称し、1956年3月1日に結成され、2025年3月31日現在の組合員数は25名でJEC連合に所属しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 3.8 | 75.0 | 62.63 | 62.63 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。