有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装 事業	計
一時点で移転される財	25,937	-	25,937	292	26,229
一定の期間にわたり移転される財	-	47,580	47,580	-	47,580
顧客との契約から生じる収益	25,937	47,580	73,518	292	73,810
その他の収益	-	-	-	22	22
外部顧客への売上高	25,937	47,580	73,518	314	73,832

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装 事業	計
一時点で移転される財	25,826	-	25,826	295	26,121
一定の期間にわたり移転される財	-	49,602	49,602	-	49,602
顧客との契約から生じる収益	25,826	49,602	75,429	295	75,724
その他の収益	-	-	-	21	21
外部顧客への売上高	25,826	49,602	75,429	316	75,745

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、道路舗装事業における工事契約に関して、契約で約束した財又はサービス(以下「資産」といいます。)に対し、義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配すると判断し、工期がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の占める割合(インプット法)により算出しております。
また、工事契約に対する契約の範囲又は対価の変更は、通常、変更後の契約により移転する残りの資産が、変更日以前に移転した資産と別個のものではないことから、当該契約を単一の履行義務として処理し、契約変更日において収益の額を累積的な影響額に基づいて修正しております。
なお、工事契約に係る対価は完全に履行義務を充足した時点で請求しており、支払期限は、通常30日から60日ですが、履行義務を充足する前に対価を受け取る場合があります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。