有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
4 収益および費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
アスファルト応用加工製品事業においては、主にアスファルト乳剤、改質アスファルト、防水材料等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、その納品時点で支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 工事契約
道路舗装事業における工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。当該進捗度の見積方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、工期がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3)不動産賃貸
不動産賃貸事業においては主に顧客との不動産賃貸借契約に基づいて物件を貸し出しております。不動産の賃貸については、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(4)経営指導料
経営指導料については子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
当社は単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。