有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
(気候変動)
当社グループでは、短期および中長期の視点で、気候変動関連のリスクと機会を特定するとともに、2016年に発効したパリ協定の目標が達成されることを前提としたシナリオ(いわゆる2℃シナリオ)と、追加的な政策対応がないシナリオ(いわゆる4℃シナリオ)でのシナリオ分析を行い、事業への影響度の評価と、その対策についての検討を実施しています。今後、対応策のレジリエンスを継続的に評価し、必要に応じて新たな対応策の検討を行っていきます。

(人材育成及び社内環境整備に関する方針、取組)
当社グループは、多様性を認め合い、社員がいきいきと活躍し、最大限に力を発揮しながら安心して働くことができる職場づくりを目指しています。
そのため、2022年から新しい人事制度を運用し、定年年齢を65歳まで引き上げ、長期にわたり社員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みとし、シニア人材も活躍できる環境を整備しています。
具体的な取り組みとして、「ワーク・ライフ・バランス」の向上を目的にICTを活用したクラウドの勤怠システムを導入し、社員一人ひとりの始業・終業時刻や時間外労働、有給休暇といった勤怠情報の正確な把握や適切な管理を行っています。さらに、社員が安心して子育てができるよう、男女に関係なく育児休業の取得を推進し、「育児休業制度」や「育児短時間勤務」など、様々な制度を整備・運用しています。
一方、人材の育成としては、役割を重視した処遇を導入し、適材適所の人員配置の実現に向けた取り組みを開始しています。その一つとして、専門職(技術的なプロフェッショナル職)を設置し、技術に特化した処遇を導入したほか、社員の社会人博士号の取得に向けた支援の充実化を図っております。