#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円増加し、24,845百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1,404百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が573百万円、退職給付に係る資産が201百万円それぞれ減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて421百万円減少し、10,594百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が484百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて855百万円増加し、14,251百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,332百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が274百万円、退職給付に係る調整累計額が236百万円それぞれ減少したことによります。
2016/05/27 16:18
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
2016/05/27 16:18