有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(流動資産)および繰越利益剰余金が、それぞれ18百万円増加しております。

2018/05/30 14:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金および非支配株主持分に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(流動資産)が18百万円、繰延税金資産(投資その他の資産)が9百万円、利益剰余金が24百万円、非支配株主持分が3百万円それぞれ増加しております。

2018/05/30 14:58

#3 保証債務の注記

2018/05/30 14:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産合計	344		266
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△147		△145
繰延税金負債合計	△296		△316
繰延税金資産(負債)の純額	48		△50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 14:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
賞与引当金	152		138
退職給付に係る負債	114		123
未払事業税	24		15
繰延税金資産合計	445		361
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△147		△145
繰延税金負債合計	△338		△384
繰延税金資産(負債)の純額	107		△23

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/05/30 14:58

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,940百万円増加し、27,257百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,112百万円、たな卸資産が291百万円、受取手形及び売掛金が235百万円それぞれ増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて196百万円増加し、9,918百万円となりました。主な要因は、長期借入金が139百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,744百万円増加し、17,339百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,211百万円増加したことによります。

2018/05/30 14:58

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2018/05/30 14:58

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2018/05/30 14:58

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注2)参照)は、含まれておりません。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)
	連結貸借対照表計上額(*1)(百万円)	時価(*1)(百万円)	差額(百万円)

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
	連結貸借対照表計上額(*1)(百万円)	時価(*1)(百万円)	差額(百万円)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

2018/05/30 14:58