有価証券報告書-第60期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
のれん	85百万円		-百万円
賞与引当金	131		121
退職給付引当金	67		78
関係会社株式評価損	28		28
たな卸資産評価損	26		11
その他	82		79
繰延税金資産小計	419		316
評価性引当額	△75		△50
繰延税金資産合計	344		266
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△147		△145
前払年金費用	△130		△137
その他	△19		△34
繰延税金負債合計	△296		△316
繰延税金資産(負債)の純額	48		△50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△4.3
法人税額の特別控除額	△7.0		△7.0
住民税均等割	0.6		0.6
外国子会社配当源泉税	0.8		1.0
のれん償却額	2.9		2.6
抱合せ株式消滅差益	-		△1.9
その他	△1.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		21.7