有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	113百万円		110百万円
退職給付引当金	85		92
繰越欠損金	-		57
たな卸資産評価損	36		50
関係会社株式評価損	28		28
その他	87		96
繰延税金資産小計	347		434
評価性引当額	△50		△74
繰延税金資産合計	297		360
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△142		△140
前払年金費用	△162		△172
その他	△5		△9
繰延税金負債合計	△309		△321
繰延税金資産(負債)の純額	△12		39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7
法人税額の特別控除額	△4.7
住民税均等割	1.0
外国子会社配当源泉税	2.3
のれん償却額	4.0
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2