有価証券報告書-第57期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
のれん	405百万円		294百万円
退職給付引当金	60		141
賞与引当金	125		126
関係会社株式評価損	32		32
長期未払金	23		21
たな卸資産評価損	20		13
その他	84		107
繰延税金資産小計	749		734
評価性引当額	△88		△96
繰延税金資産合計	661		638
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△177		△175
前払年金費用	-		△103
その他	△32		△29
繰延税金負債合計	△209		△307
繰延税金資産の純額	452		331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	-		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.3
法人税額の特別控除額	-		△7.7
住民税均等割	-		0.5
のれん償却額	-		2.9
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.9%から35.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率および事業税率が段階的に引き下げられることになりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.5%から33.0%に変更されます。また、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.5%から32.2%に変更されることが見込まれます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。