有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	130	百万円		134	百万円
退職給付引当金	109			112
棚卸資産評価損	33			47
繰延資産	-			22
減損損失	17			71
投資有価証券評価損	6			21
関係会社株式評価損	89			89
その他	65			71
繰延税金資産小計	449			566
評価性引当額	△114			△127
繰延税金資産合計	335			440
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△6			△6
前払年金費用	△243			△285
その他	△35			△45
繰延税金負債合計	△284			△335
繰延税金資産(負債)の純額	52			104

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産のその他に表示していた89百万円は、「減損損失」17百万円、「投資有価証券評価損」6百万円、「その他」65百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4			△10.2
法人税額の特別控除額	△6.5			△8.2
住民税均等割	1.3			1.0
評価性引当額の増減額	8.0			1.4
外国子会社配当源泉税	2.2			2.9
のれん償却額	3.1			0.6
その他	△2.3			△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9			17.1

3.決算日後の法人税等の税率の変更
令和7年度税制改正法(国税と地方税の各改正法)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。