訂正有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
のれん	71,446千円		405,184千円
賞与引当金	114,810		124,743
退職給付引当金	116,455		59,791
関係会社株式評価損	32,151		32,151
長期未払金	23,300		23,226
たな卸資産評価損	25,617		20,196
その他	95,724		83,596
繰延税金資産小計	479,503		748,886
評価性引当額	△90,449		△88,193
繰延税金資産合計	389,053		660,693
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△179,830		△177,306
その他	△9,851		△31,557
繰延税金負債合計	△189,682		△208,864
繰延税金資産の純額	199,372		451,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.9%から35.5%に変更されます。
この税率の変更による影響は軽微であります。