有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	121百万円		118百万円
退職給付引当金	78		83
関係会社株式評価損	28		28
たな卸資産評価損	11		29
その他	79		94
繰延税金資産小計	316		351
評価性引当額	△50		△51
繰延税金資産合計	266		300
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△145		△143
前払年金費用	△137		△149
その他	△34		△5
繰延税金負債合計	△316		△298
繰延税金資産(負債)の純額	△50		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△6.0
法人税額の特別控除額	△7.0		△8.0
住民税均等割	0.6		0.8
外国子会社配当源泉税	1.0		1.4
のれん償却額	2.6		2.9
抱合せ株式消滅差益	△1.9		-
その他	△1.5		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		22.0