有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
のれん	180百万円		85百万円
賞与引当金	128		131
退職給付引当金	69		67
関係会社株式評価損	29		28
たな卸資産評価損	19		26
その他	99		82
繰延税金資産小計	524		419
評価性引当額	△89		△75
繰延税金資産合計	435		344
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△157		△147
前払年金費用	△139		△130
その他	△5		△19
繰延税金負債合計	△301		△296
繰延税金資産の純額	134		48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△4.0
法人税額の特別控除額	△8.2		△7.0
住民税均等割	0.6		0.6
外国子会社配当源泉税	1.1		0.8
のれん償却額	3.1		2.9
その他	△0.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		26.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から、平成29年3月1日および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。