有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	134	百万円		137	百万円
退職給付引当金	112			108
棚卸資産評価損	47			77
繰延資産	22			26
減損損失	71			64
投資有価証券評価損	21			22
関係会社株式評価損	89			188
関係会社出資金評価損	-			68
その他	71			76
繰延税金資産小計	566			766
評価性引当額	△127			△227
繰延税金資産合計	440			538
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△6			△5
前払年金費用	△285			△336
その他	△45			△101
繰延税金負債合計	△335			△442
繰延税金資産(負債)の純額	104			96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2			△13.9
法人税額の特別控除額	△8.2			△6.6
住民税均等割	1.0			0.6
評価性引当額の増減額	1.4			6.4
外国子会社配当源泉税	2.9			1.2
のれん償却額	0.6			-
その他	△2.9			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1			17.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。