有価証券報告書-第57期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△2,648
(2)	年金資産(百万円)	2,001
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△647
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	4
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	376
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△267
(7)	前払年金費用(百万円)	1
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△268

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.会計基準変更時差異の未処理額は、一部の国内連結子会社に係るものであります。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(百万円)	244
(1)勤務費用(百万円)	159
(2)利息費用(百万円)	32
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△42
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	4
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	47
(6)その他(百万円)	44

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.確定拠出年金への支払額は「(6)その他」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.3%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,608	百万円
勤務費用	164
利息費用	34
数理計算上の差異の発生額	△5
退職給付の支払額	△85
退職給付債務の期末残高	2,715

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,193	百万円
期待運用収益	54
数理計算上の差異の発生額	245
事業主からの拠出額	239
退職給付の支払額	△76
年金資産の期末残高	2,654

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	100	百万円
退職給付費用	22
退職給付の支払額	△11
制度への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	108

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,253	百万円
年金資産	△2,654
	△402
非積立型制度の退職給付債務	571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169
退職給付に係る負債	571
退職給付に係る資産	△402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	164	百万円
利息費用	34
期待運用収益	△54
数理計算上の差異の費用処理額	38
簡便法で計算した退職給付費用	22
確定給付制度に係る退職給付費用	204

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△40

百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	57.5	%
株式	39.4
その他	3.1
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34百万円であります。