有価証券報告書-第58期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	2,608百万円	2,715百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△337
会計方針の変更を反映した期首残高	2,608	2,379
勤務費用	164	180
利息費用	34	25
数理計算上の差異の発生額	△5	111
退職給付の支払額	△85	△52
退職給付債務の期末残高	2,715	2,644

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	2,193百万円	2,654百万円
期待運用収益	54	66
数理計算上の差異の発生額	245	△259
事業主からの拠出額	239	129
退職給付の支払額	△76	△35
年金資産の期末残高	2,654	2,556

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	100百万円	108百万円
退職給付費用	22	2
退職給付の支払額	△11	△21
制度への拠出額	△4	-
退職給付に係る負債の期末残高	108	89

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を含む)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	2,253百万円	2,355百万円
年金資産	△2,654	△2,556
	△402	△201
非積立型制度の退職給付債務	571	378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169	177
退職給付に係る負債	571	378
退職給付に係る資産	△402	△201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169	177

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	164百万円	180百万円
利息費用	34	25
期待運用収益	△54	△66
数理計算上の差異の費用処理額	38	20
簡便法で計算した退職給付費用	22	2
確定給付制度に係る退職給付費用	204	161

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	-百万円	△350百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	40百万円	△311百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債券	57.5%	62.5%
株式	39.4	34.7
その他	3.1	2.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	1.3%	主として0.5%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5% 主として3.4%	2.5% 主として3.4%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)34百万円、当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)38百万円であります。