有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	5,615,592	384,304	235,014	124,094	182,721	6,541,727	10,419	6,552,146
アジア・オセアニア	1,252,198	195,022	194,098	35	63,025	1,704,379	3	1,704,383
北米	780,666	5,929	52,120	3,426	―	842,143	29	842,172
その他地域	47,933	1,939	22,132	17	19,499	91,522	―	91,522
外部顧客への売上高	7,696,391	587,195	503,366	127,573	265,246	9,179,772	10,452	9,190,225

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	4,775,355	310,227	233,719	94,035	127,720	5,541,058	16,189	5,557,247
シンガポール	805,519	5,824	5,333	―	10,319	826,997	2	827,000
アジア・オセアニア	485,928	171,754	187,821	―	51,103	896,608	6	896,614
北米	654,668	1,322	51,457	4,143	―	711,592	75	711,667
その他地域	71,943	2,236	24,824	―	14,356	113,361	―	113,361
外部顧客への売上高	6,793,416	491,365	503,156	98,178	203,500	8,089,617	16,273	8,105,891

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に含めていた「シンガポール」の収益は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しています。なお、前連結会計年度の「アジア・オセアニア」に含まれている「シンガポール」の収益は、851,998百万円です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約資産は流動資産の「その他」に、契約負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」にそれぞれ含まれています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	919,011	817,349
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	817,349	841,806
契約資産(期首残高)	195	205
契約資産(期末残高)	205	367
契約負債(期首残高)	60,213	62,215
契約負債(期末残高)	62,215	65,983

契約資産は、主に工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首時点の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額についても重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	46,629	60,619
1年超	207,567	189,011
合計	254,196	249,631