(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 100社
うち 国内会社 28社
在外会社 72社
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
新規連結 3社
出光ビジネスエキスパート㈱
恵州出光潤滑油有限公司
Idemitsu Americas Holdings Corporation
連結除外 6社
㈱ライジングサン
シェルルブリカンツジャパン㈱ 他4社
上記のうち、出光ビジネスエキスパート㈱(旧:㈱クレコ)と恵州出光潤滑油有限公司は重要性が増したため、Idemitsu Americas Holdings Corporationは当連結会計年度中に新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めています。
また、㈱ライジングサンはアポロリンク㈱(旧:アポロリテイリング㈱)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、シェルルブリカンツジャパン㈱は株式譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
出光ルブテクノ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)、利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等
アストモスエネルギー㈱
アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会社から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 25社
うち 非連結子会社 4社
関連会社 21社
主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
新規持分法適用非連結子会社 なし
新規持分法適用関連会社 なし
持分法適用関連会社除外 9社
AltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnership 他8社
AltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnershipは清算のため、持分法適用会社から除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
國宏股份有限公司、ユニオン石油工業㈱ 他
(持分法の適用範囲から除いた理由)
当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社1社、海外子会社71社の決算日は12月31日です。
上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
時価法を採用しています。
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
③ デリバティブ
時価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年)で定額法により償却しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度までの負担額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括費用処理しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用しています。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション取引	外貨建債権債務
外貨建借入金	外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、外貨建予定取引
原油、石油製品スワップ取引 先物取引	原油及び石油製品
金利スワップ、金利通貨スワップ オプション取引	借入金

③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年～20年)で定額法により償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。
③ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。