有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 120社
うち 国内会社 24社
在外会社 96社
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
新規連結 5社
Idemitsu Apollo (Thailand) Co.,Ltd.
富士石油(株) 他3社
連結除外 4社
RSエナジー(株) 他3社
上記のうち、Idemitsu Apollo (Thailand) Co.,Ltd.はApollo (Thailand) Co.,Ltd.及びIDEMITSU LUBRICANTS (THAILAND) CO., LTDを経営統合のうえ新規設立したため、連結の範囲に含めています。富士石油(株)は株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社に区分を変更しています。
RSエナジー(株)は出光興産(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
出光ルブテクノ(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)、利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等
アストモスエネルギー(株)
アストモスエネルギー(株)は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会社から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 29社
うち 非連結子会社 6社
関連会社 23社
主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
新規持分法適用非連結子会社 2社
出光複合工程塑料(广州)有限公司 他1社
持分法適用非連結子会社除外 なし
上記のうち、出光複合工程塑料(广州)有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。
新規持分法適用関連会社 1社
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD
持分法適用関連会社除外 4社
Apollo (Thailand) Co.,Ltd.
富士石油(株) 他2社
上記のうち、ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTDは富士石油(株)の連結子会社化により、持分法適用の範囲に含めています。
また、Apollo (Thailand) Co.,Ltd.はIDEMITSU LUBRICANTS (THAILAND) CO., LTDと経営統合したことに伴い消滅したため、持分法適用の範囲から除外しています。富士石油(株)は株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社に区分を変更しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
國宏股份有限公司、ユニオン石油工業(株) 他
(持分法の適用範囲から除いた理由)
当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社1社、海外子会社19社の決算日は12月31日です。
上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っています。
従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、一部の連結子会社(IDEMITSU APOLLO CORPORATION他合計46社)については、決算日を3月31日に変更、又は連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。
なお、当該連結子会社の2025年1月1日から2025年3月31日までの損益については、利益剰余金の増加929百万円として調整しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
③ デリバティブ
時価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年)で定額法により償却しています。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度までの負担額を計上しています。
④ 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、原則として発生した連結会計年度に一括費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 製品の販売
燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
② 電力の販売
電力・再生可能エネルギーセグメントにおいては、主に発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売を行っています。
発電・電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用しています。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション取引	外貨建債権債務
外貨建借入金	外貨建予定取引
原油・石油製品スワップ取引、先物取引	原油及び石油製品の販売・購入取引
石炭スワップ取引	石炭の販売・購入取引
金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引、金利オプション取引	借入金

③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現すると見積もられる期間(5年～20年)で定額法により償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(自己株式の取得)
当社は、前連結会計年度の2025年2月12日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年3月19日に取得が完了しています。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得(ASR)(以下「本手法」)を用いています。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っています。
ア.本手法の概要
当社はまず、2025年3月19日にToSTNeT-3により一株当たり1,152.5円で、60,737,500株、700億円に相当する自己株式を取得しました(以下「本買付」という。)。
本買付にあたっては、大和証券(株)が借株をした上で売付注文を行いました。
大和証券(株)及びその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得します。次に、本買付において大和証券(株)が売却した当社普通株式の売却金額(以下「基準金額」という。)については、当社の実質的な取得単価が平均株価と同じになるように、別途、本ASR取引において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の割当先である大和証券(株)(以下「割当先」という。)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,152.5円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」(以下「基準株式数」という。)から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が1,152.5円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しています。
イ.会計処理の原則及び手続
2025年3月19日にToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しています。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
また、2026年3月16日に、調整取引として自己株式4,792,300株を無償で取得しました。調整取引後の最終取得株式は、65,529,800株(大和証券(株)以外からの取得分8,869,500株を含む)となりました。当該調整取引が連結財務諸表に与える影響はありません。