有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び上席以上の執行役員(国内非居住者を除く。以下同じ。)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2018年から導入しています。また、2023年6月22日開催の第108回定時株主総会において、当社が2022年11月に公表した中期経営計画(2023～2025年度)との連動性を重視し、本制度における業績指標について、中期経営計画(2023～2025年度)における2030年に向けた経営目標と基本方針等で掲げる、事業ポートフォリオの転換と資本効率性の強化、及び環境・社会・ガバナンスへの取り組みの発展に資する指標とすることで、取締役等に対する当社の持続的な企業価値向上に向けた動機づけを更に強めることを目的として、本制度の改定を決議しています。
① 制度の概要
本制度は、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称される仕組み(以下、「本信託」という。)を採用しています。
当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下、「交付等」という。)を行う株式報酬制度です。当社は取締役等に対して、中期経営計画の対象となる期間の各事業年度における役位や業績等の目標達成度に応じたポイントの付与を行い、取締役等の退任後に、当該ポイントの累積値に応じて、当社株式等の交付等を行います。
なお、2023年度以降の事業年度において適用される業績指標は、財務指標として、資本効率性強化や事業ポートフォリオ転換に関連する各種指標(ROIC・ROE、化石燃料事業収益比率)、非財務指標として、当社が掲げるマテリアリティに沿った各種指標(カーボンニュートラル・循環型社会の実現に必要不可欠なCO2削減、従業員の成長・やりがいの最大化の達成に向けた取り組みを評価する従業員エンゲージメント指標)から構成されます。
② 本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数
1事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は200,000ポイントです。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を満たす者