法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 53億3400万
- 2009年3月31日 -44.23%
- 29億7500万
- 2010年3月31日 -6.76%
- 27億7400万
- 2011年3月31日 +49.39%
- 41億4400万
- 2011年12月31日 +60.06%
- 66億3300万
- 2012年12月31日 +212.45%
- 207億2500万
- 2013年12月31日 +0.79%
- 208億8900万
- 2014年12月31日 -0.43%
- 207億9900万
- 2015年12月31日 -41.66%
- 121億3500万
- 2016年12月31日 +22.17%
- 148億2500万
- 2017年12月31日 +4.72%
- 155億2500万
個別
- 2008年3月31日
- 25億5700万
- 2009年3月31日 -95.7%
- 1億1000万
- 2010年3月31日 +66.36%
- 1億8300万
- 2011年3月31日 -28.42%
- 1億3100万
- 2011年12月31日 +827.48%
- 12億1500万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 149億1700万
- 2013年12月31日 +7.62%
- 160億5300万
- 2014年12月31日 +0.94%
- 162億400万
- 2015年12月31日 -65.87%
- 55億3100万
- 2016年12月31日 -33.86%
- 36億5800万
- 2017年12月31日 -82.29%
- 6億4800万
- 2018年12月31日 +365.9%
- 30億1900万
- 2019年12月31日 +29.74%
- 39億1700万
- 2020年12月31日 -19.96%
- 31億3500万
- 2021年12月31日 +102.14%
- 63億3700万
- 2022年12月31日 +17%
- 74億1400万
- 2023年12月31日 +296.87%
- 294億2400万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。2024/03/28 15:33
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、それぞれ30.3%となっております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳2024/03/28 15:33
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動による資金の増加は、1,597億41百万円(前連結会計年度比1,205億10百万円の収入増加)となりました。2024/03/28 15:33
これは主として、税引前利益1,059億75百万円、減価償却費594億94百万円、棚卸資産の減少による収入増加額316億43百万円、法人税等の支払額242億84百万円の計上等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 15:33
(単位:百万円) 利息の支払額 △2,890 △6,155 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △28,444 △24,284 営業活動によるキャッシュ・フロー 39,231 159,741