5101 横浜ゴム

5101
2024/03/28
時価
6893億円
PER 予
8.77倍
2009年以降
赤字-38.24倍
(2009-2023年)
PBR
0.88倍
2009年以降
0.36-1.82倍
(2009-2023年)
配当 予
2.29%
ROE 予
10.07%
ROA 予
4.65%
資料
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研究開発費 - タイヤ

【期間】
  • 通期

連結

2019年12月31日
113億8400万
2020年12月31日 -6.26%
106億7100万
2021年12月31日 +11.09%
118億5400万
2022年12月31日 +11.52%
132億1900万
2023年12月31日 +14.43%
151億2700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連するリスク(移行リスク)と気候変動の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)の二つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気温上昇につきIEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示すシナリオを用いてシナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれのリスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。今後も引き続き、リスクと機会の検討やシナリオ分析の精緻化を進めていきます。
<気候変動に関する主なリスクと機会><シナリオ分析の結果概要>
シナリオ条件1.5℃シナリオ4℃シナリオ
物理リスクIPCC第6次報告書SSP1-1.9IPCC第6次報告書SSP5-8.5
分析結果主に移行リスク・機会が顕在化。(リスク)厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達やカーボンプライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセス効率改善のための設備投資が増加。環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/リサイクル原料の研究開発費や調達コスト負担が増加。(機会)カーボンニュートラル対応、EV装着の性能要求への早期対応、環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。主に物理リスク・機会が顕在化。(リスク)拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需要が変化。(機会)防災・復旧・気候変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。
④指標及び目標
当社グループでは、環境関連のマテリアリティとして「脱炭素社会・循環型経済への貢献」「自然との共生」を掲げ、気候変動にかかわるリスクの最小化のため、以下の指標及び目標を設定しています。
2024/03/28 15:33
#2 事業の内容
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
事業主要製品区分国内海外
タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品主要製造販売会社当社愛知タイヤ工業㈱(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱Yokohama Tire Philippines, Inc.杭州優科豪馬輪胎有限公司Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLC Yokohama R.P.Z.Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLCYokohama Tire Vietnam Inc.Yokohama Tire Manufacuring Virginia LLCYokohama India Private Ltd.Alliance Tire Company Ltd.ATC Tires Private Ltd.ATC Tires AP Pvt. Ltd.Yokohama TWS S.p.A.Yokohama TWS Czech Republic a.s.Yokohama TWS North America, Inc. 他10社
主要販売会社㈱ヨコハマタイヤジャパン 他61社Yokohama Tire Corporation 他54社
その他ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱浜ゴムエンジニアリング㈱ 他4社Yokohama Corporation Of North America 他10社
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
2024/03/28 15:33
#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針(連結)
<ホームオフィス制度の導入>2023年3月、本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者および配偶者の転勤に同行する社員を対象に、オフィスに固定デスクを持たず、会社負担で自宅をオフィス化して基本的な就業場所とする「ホームオフィス制度」を導入しました。2023年12月末現在では108名がこの制度を利用して業務を行っています。場所にとらわれない働き方を推進し、多様な人材が活躍できる基盤をつくっていきます。
<東京事務所、サテライトオフィスの設置>本社・平塚製造所の統合に伴い、東京都・品川インターシティに東京事務所およびサテライトオフィスを設置しました。東京事務所には株式会社ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴムMBジャパン株式会社の本社および横浜ゴムの販売部門の一部が移転しました。フリーアドレスのサテライトオフィスは、組織の壁を越えた社員間のコミュニケーション促進に役立っています。
<在宅/フレックス勤務の拡充>仕事と育児・介護などの家庭の両立支援の推進、業務効率化の向上並びに長時間拘束防止(健康への配慮)を目的として2018年より在宅勤務制度を導入し、2023年からは通勤負担軽減目的でも利用できるよう要件を拡大しました。併せて利用上限を撤廃し、仕事(成果と効率)に合わせて各職場で最も適した在宅勤務の運用へ移行しました。また、事務・技術系職員については、原則としてすべてフレックスタイム制の適用対象とし、コアタイムを撤廃、短時間勤務フレックスタイム制度なども拡充し、場所や時間を問わず仕事の成果を出せる仕組みを整えています。
2024/03/28 15:33
#4 従業員の状況(連結)
(2023年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
タイヤ29,178
M B3,219
(注)1.従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.前連結会計年度に比べ従業員数が5,149名増加しておりますが、主な理由は、2023年5月にTrelleborg Wheel Systems Holding ABを買収したことによるものであります。
2024/03/28 15:33
#5 戦略、気候変動(連結)
当社グループは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連するリスク(移行リスク)と気候変動の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)の二つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気温上昇につきIEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示すシナリオを用いてシナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれのリスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。今後も引き続き、リスクと機会の検討やシナリオ分析の精緻化を進めていきます。
<気候変動に関する主なリスクと機会><シナリオ分析の結果概要>
シナリオ条件1.5℃シナリオ4℃シナリオ
物理リスクIPCC第6次報告書SSP1-1.9IPCC第6次報告書SSP5-8.5
分析結果主に移行リスク・機会が顕在化。(リスク)厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達やカーボンプライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセス効率改善のための設備投資が増加。環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/リサイクル原料の研究開発費や調達コスト負担が増加。(機会)カーボンニュートラル対応、EV装着の性能要求への早期対応、環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。主に物理リスク・機会が顕在化。(リスク)拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需要が変化。(機会)防災・復旧・気候変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。
2024/03/28 15:33
#6 指標及び目標、サステナビリティ共通(連結)
「YX2026」においては、それぞれのマテリアリティにおける目指す姿を実現するためのサステナビリティ指標(KPI)とリスクと機会の両面からサステナビリティ目標を設定し、企業価値向上と持続的な社会・環境への貢献を目指しています。
製品・サービス:「持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供」
目指す姿・独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現・高付加価値オフハイウェイタイヤの提供を通じた経済・社会の発展への貢献・DXを活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上
指標(KPI)及び目標指標(KPI)目標
①E+マーク(電動車対応)タイヤの商品数2026年度:10商品
②VF(Very High Flexion)規格及びPFO(Pressure Field Operation)規格(注)に適合したタイヤサイズ数2026年度:合計384サイズ
③DXを活用したタイヤのマネジメント/メンテナンスサービス(T.M.S)の利用数・車両登録台数・タイヤ点検本数2026年度:・5万台・年間45万本
(注)農作物の根への影響を最小限に抑える低圧走行可能なタイヤの規格
2024/03/28 15:33
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱12,082,94117,261,345当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
31,30131,286
16,83725,060
本田技研工業㈱(注)26,582,6603,134,600当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
9,6509,504
スズキ㈱576,800824,000当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
3,4803,519
1,2722,382
三谷商事㈱619,704619,704当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
1,208801
㈱イエローハット594,158594,158当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
1,0491,066
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
神奈川中央交通㈱240,000240,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
720779
出光興産㈱171,200171,200当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
657526
いすゞ自動車㈱350,035500,050当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
636774
626552
東武鉄道㈱137,208137,208当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
520423
㈱オートバックスセブン313,632313,632当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
489453
㈱ロジネットジャパン143,748143,748当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
434484
富士急行㈱102,303102,303当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
432489
㈱SUBARU140,000200,000当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
362406
357228
YHI International Ltd6,960,0006,960,000アジア市場における当社の市販用タイヤの主要取引先であり、当社とマレーシアにおいて合弁会社を設立し、市場シェア拡大と成長基盤の構築を図っています。
355344
三愛オブリ㈱210,250210,250当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
338263
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
244668
山九㈱46,20746,207当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
239223
神姫バス㈱60,00060,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
206202
JFEホールディングス㈱80,66180,661当社のコンベアベルトおよび市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
176124
セイノーホールディングス㈱81,44181,441当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
17495
伊藤忠エネクス㈱102,686102,686当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
158108
9767
大和自動車交通㈱80,00080,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
8564
センコー㈱66,70066,700当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
7664
京成電鉄㈱11,25011,250当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
7542
広島電鉄㈱63,00063,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
4852
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
三重交通グループホールディングス㈱48,61448,614当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
2924
日新商事㈱25,00025,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
2323
東海汽船㈱8,8008,800当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
2221
1610
北海道コカ・コーラボトリング㈱(注)35,0822,541当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
1310
㈱エスライングループ本社6,5346,534当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
65
丸全昭和運輸㈱1,019995当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、株式数の増加は、取引先持株会に加入しているためであります。
43
10
マツダ㈱100100当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
00
日産自動車㈱138138当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
00
日野自動車㈱100100当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
00
三菱自動車工業㈱100100当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
00
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2023年12月31日を基準として、2024年2月の取締役
会等において、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、必要な
2024/03/28 15:33
#8 沿革
2 【沿革】
年月沿革
1917年10月横濱電線製造株式会社[現古河電気工業株式会社]とBF(ビーエフ)グッドリッチ社(米国)との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」(資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町(現西区))を設立。
1923年9月関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区)に移転。
年月沿革
不二精工株式会社(本社:岐阜県羽島市)のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」(現連結子会社)を買収。
2015年4月タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー シンガポール PTE. Ltd.」(シンガポール、現連結子会社)を設立。
2016年1月北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。
2017年6月2013年4月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。
2017年12月子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」(現連結子会社)を設立。
2020年10月浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。
2024/03/28 15:33
#9 注記事項-その他の収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 当連結会計年度において、売却目的で保有する資産に分類した、タイヤセグメントに含まれる当社の連結子会
社であるFriend Tire Company(米国ミズーリ州)に係る主な資産及び資産に直接関連する負債を、Southern
2024/03/28 15:33
#10 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費は、それぞれ16,034百万円、17,972百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2024/03/28 15:33
#11 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント主要製品
タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、建設車両用、産業車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
MBコンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品
(2)セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
2024/03/28 15:33
#12 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)変動リース料
リース契約には変動リース料が含まれており、それは主にタイヤ保管倉庫において保管タイヤ本数等に基づいて変動するリース料等です。
(3)延長オプション及び解約オプション
2024/03/28 15:33
#13 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
タイヤMBその他合計
地域別
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(284,938百万円)であります。
2024/03/28 15:33
#14 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
資金生成単位報告セグメント前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
YOHTタイヤ103,475110,594
Y-TWSタイヤ164,405
② 回収可能額の算定基礎
(ⅰ) 資金生成単位:YOHT
2024/03/28 15:33
#15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年4月当社入社
2014年3月当社執行役員就任
同 年10月当社タイヤ管掌補佐就任
2015年3月当社取締役就任
同 年3月当社タイヤ企画本部長就任
同 年3月ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任
同 年7月当社常務執行役員就任
同 年10月当社タイヤ管掌就任
2017年3月当社代表取締役社長就任
2024/03/28 15:33
#16 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、MB及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、17,972百万円であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
2024/03/28 15:33
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
OHT事業
OHTの市場規模は約4兆円、市場成長率は年6%と予測されており、消費財タイヤ市場の年2%と比較し高い成長が期待できます。OHT市場の約40%を占めると予測される農業・林業用機械向けタイヤでは、横浜ゴムグループがトップシェアを誇っており、Tier(ティア)1~Tier3までティアごとに持つ生・販・技の強みを活かした「マルチブランド戦略」でさらに市場地位を強化します。市場の25%と予測され、当社が市場2位のシェアを持つ産業・港湾用車両向けタイヤでは、専門スタッフによるタイヤメンテナンスサービス「Interfit」のさらなる展開地域の拡充を図ります。また、当社が僅かなシェアに留まっている建設・鉱山用車両向けタイヤ、そしてOHT事業全体で「Hockey Stick Growth」に向けて「Programmatic M&A」(プログラマティックM&A)を検討し、さらなる成長を目指します。さらに生産能力のさらなる拡大に加え、2023年5月に買収したTrelleborg Wheel Systems Holding AB(現Yokohama-TWS=Y-TWS)とのシナジー創出を横浜ゴムグループ全体で本格化します。
TBR事業
2024/03/28 15:33
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)経営成績の状況
前連結会計年度当連結会計年度増減率
売上収益860,477985,33314.5
タイヤ754,309874,86316.0
MB96,248101,8855.9
事業利益70,08999,12741.4
タイヤ66,84392,02637.7
MB3,9657,15580.5
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、設備投資が緩やかに回復し、また、販売が堅調な自動車が全体をけん引するなど幅広い業種で景況感の改善が見られ、またインバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食サービスが好調を維持したほか、価格転嫁の進展などから景気は総じて改善傾向にあります。
2024/03/28 15:33
#19 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
兼 Yokohama Tire Mexico S. de R.L. de C.V.取締役会長
タイヤ直需営業本部担当)
Jeff Barna (専務執行役員 Yokohama Corporation of North America取締役社長
2024/03/28 15:33
#20 設備投資等の概要
当社グループは、成長市場、成長分野および研究開発を中心とした設備投資を実施しました。
タイヤ事業では、新商品の上市およびタイヤの高性能化に対応するため、品質向上等に向けた投資を実施しました。また、当社国内工場においては生産性向上および製造設備の増強、海外子会社においては増産のための工場拡張等を図りました。
MB事業では、ホース配管事業強化の一環として油圧用高圧ホースの生産能力増強を図っており、中国に引き続き、日本での生産能力を増強しております。また、工業資材のコンベヤベルト拡販に向けて、日本での生産能力増強を行っております。
2024/03/28 15:33
#21 配当政策(連結)
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することを基本としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として活用することとしております。
上記基本方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務状況を勘案、1株当たり50円とし、年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金と合わせまして、1株当たり84円といたしました。
2024/03/28 15:33
#22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に、収益を認識する。
当社は、タイヤ、MB及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社自体が顧客との契約主体としております。
タイヤ、MBいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社の製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社の製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
2024/03/28 15:33
#23 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な設備投資)
当社は、北米市場へのタイヤ供給能力を強化するため、メキシコに乗用車用タイヤの新工場を建設することを2024年2月開催の取締役会で決議しました。生産能力は年産500万本で、投資額は3億8,000万ドル(約521億円)、2024年第2四半期に着工し、2027年第1四半期からの生産開始を予定しています。新工場の敷地面積は約61万平方メートルで、将来的な拡張も視野に入れています。
今回、今後予測されるタイヤ需要の増大に迅速に対応するためには、北米市場での地産地消の能力増強が不可欠と判断し、新工場の建設を決定しました。新工場はコアウイラ州に所在し、主要な鉄道や高速道路へのアクセスも良く、北米全土のお客様へのタイムリーな供給体制を構築していきます。
2024/03/28 15:33