有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

③ 流動負債
(イ) 支払手形
(a) 相手先別内訳

2014/03/28 15:24

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	1,252百万円	898百万円
支払手形	1,374 〃	868 〃
その他(設備関係支払手形)	132 〃	188 〃

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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。長期貸付金は海外子会社に対する貸付であり、価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び長期貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期貸付金に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計処理基準に関する事項」の「(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

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#4 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	75,653百万円	80,428百万円
支払手形	1,031 〃	2 〃
買掛金	3,108 〃	4,215 〃

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