- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度末から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、従来、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債(前連結会計年度末8,884百万円、当連結会計年度末9,178百万円)は、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しており、純資産の部の在外子会社の年金債務調整額(前連結会計年度末△5,394百万円、当連結会計年度末△6,353百万円)は、当連結会計年度末より退職給付に係る調整累計額に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が24,684百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,548百万円増加しております。
2015/03/27 14:07- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ) 時価のないもの
2015/03/27 14:07- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整し
た上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。
2015/03/27 14:07- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・ 財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2015/03/27 14:07- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債は1年内償還予定の社債の償還があったものの、コマーシャル・ペーパーや短期借入金の増加等により、2,925億85百万円(前期比8.3%増)となりました。固定負債は社債の発行等により、1,111億44百万円(前期比6.4%増)となりました。
純資産は当期純利益の計上等により3,307億82百万円(前期比18.6%増)となりました。
・キャッシュ・フロー
2015/03/27 14:07- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。2015/03/27 14:07 - #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,309円81銭 | 1,486円79銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 198円13銭 | 206円26銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.重要な自己株式の取得及び消却
2015/03/27 14:07- #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,675円67銭 | 2,002円58銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 216円64銭 | 250円67銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.重要な自己株式の取得及び消却
2015/03/27 14:07- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
2015/03/27 14:07- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 279,020 | 330,782 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,264 | 7,225 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | 8,264 | 7,225 |
4.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり
純資産額が、4円79銭増加しております。
2015/03/27 14:07