(重要な後発事象)
1.重要な株式併合
当社は、平成27年2月13日開催の取締役会において、平成27年3月27日開催の第139回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更(1,000株から100株)および発行可能株式総数の変更(7億株から4億株)にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の時期及び割合
平成27年7月1日をもって、平成27年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成26年12月31日現在)	342,598,162 株
株式併合により減少する株式数	171,299,081 株
株式併合後の発行済株式総数	171,299,081 株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株当り情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	1,309円81銭	1,486円79銭
1株当たり当期純利益金額	198円13銭	206円26銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.重要な自己株式の取得及び消却
当社は、平成27年2月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元を目的とした自己株式の取得、及び将来の希薄化懸念を払拭することを目的とした自己株式の消却を行うものであります。
(2)自己株式の取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 350万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.08%)
③株式の取得価額の総額 3,000百万円(上限)
④取得期間 平成27年2月24日～平成27年3月24日
⑤取得方法 市場買付
(3)自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 350万株
③消却後の発行済株式数 339,098,162株
④消却予定日 平成27年3月31日