	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,758百万円	122百万円
税効果額	2,159 〃	△4,723 〃
その他有価証券評価差額金	3,984百万円	△3,080百万円
繰延ヘッジ損益

2016/03/30 15:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,593百万円減少し、法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が1,681百万円、それぞれ増加しております。

2016/03/30 15:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,562百万円減少し、法人税等調整額が406百万円、その他有価証券評価差額金が1,968百万円、それぞれ増加しております。

2016/03/30 15:05