有価証券報告書-第140期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)				当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		12,984	百万円			10,952	百万円
未実現利益		5,573	〃			4,338	〃
未払費用		1,906	〃			1,558	〃
棚卸資産評価損		1,066	〃			759	〃
繰越欠損金		186	〃			2,909	〃
その他		7,108	〃			7,541	〃
繰延税金資産小計		28,825	〃			28,059	〃
評価性引当額		△683	〃			△1,350	〃
繰延税金資産合計		28,142	〃			26,709	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△23,192	〃			△18,468	〃
退職給付信託設定益		△3,018	〃			△5,256	〃
退職給付信託設定株式受入差益		△1,841	〃			△1,664	〃
固定資産圧縮積立金		△1,466	〃			△1,268	〃
固定資産		△3,190	〃			△7,207	〃
その他		△818	〃			△1,519	〃
繰延税金負債合計		△33,528	〃			△35,385	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△5,386	〃			△8,676	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	11,953	百万円		8,842	百万円
固定資産―繰延税金資産	5,182	〃		2,858	〃
流動負債―その他	△82	〃		△187	〃
固定負債―繰延税金負債	△22,440	〃		△20,189	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
国内の法定実効税率	37.6	%		35.3	%
(調整)
住民税均等割額	0.2	〃		0.2	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃		0.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	〃		△0.9	〃
試験研究費等の税額控除	△1.8	〃		△2.1	〃
評価性引当額	0.2	〃		1.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.5	〃		0.7	〃
海外子会社の税率差	△1.8	〃		△3.8	〃
その他	0.7	〃		1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	〃		32.7	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,562百万円減少し、法人税等調整額が406百万円、その他有価証券評価差額金が1,968百万円、それぞれ増加しております。