有価証券報告書-第138期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)				当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		10,965	百万円			10,861	百万円
繰越欠損金		199				112
未実現利益		4,599				5,034
未払従業員賞与		983				344
投資有価証券評価損		34				34
その他		10,494				12,137
繰延税金資産小計		27,277				28,524
評価性引当額		△754				△545
繰延税金資産合計		26,522				27,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△11,071				△21,033
退職給付信託設定益		△3,018				△3,018
退職給付信託設定株式受入差益		△1,841				△1,841
固定資産圧縮積立金		△1,272				△1,229
その他		△1,579				△1,985
繰延税金負債合計		△18,784				△29,108
繰延税金資産(負債)の純額		7,737				△1,130

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	10,354百万円		11,583 百万円
固定資産―繰延税金資産	6,189		6,069
流動負債―その他	△1		△103
固定負債―繰延税金負債	△8,806		△18,679

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
国内の法定実効税率	40.3%		37.6 %
(調整)
住民税均等割額	0.3		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
試験研究費等の税額控除	△2.1		△1.9
評価性引当額	△0.2		△0.4
その他	△2.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		37.4