有価証券報告書-第139期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)				当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		10,861	百万円			-
退職給付に係る負債		-				12,984	百万円
未実現利益		5,034	〃			5,573	〃
未払費用		1,887	〃			1,906	〃
未払事業税		856	〃			719	〃
棚卸資産評価損		1,102	〃			1,066	〃
その他		8,784	〃			5,890	〃
繰延税金資産小計		28,524	〃			28,138	〃
評価性引当額		△545	〃			△683	〃
繰延税金資産合計		27,978	〃			27,455	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△21,033	〃			△23,192	〃
退職給付信託設定益		△3,018	〃			△3,018	〃
退職給付信託設定株式受入差益		△1,841	〃			△1,841	〃
固定資産圧縮積立金		△1,229	〃			△1,466	〃
固定資産		△1,546	〃			△3,190	〃
その他		△438	〃			△131	〃
繰延税金負債合計		△29,108	〃			△32,841	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△1,130	〃			△5,386	〃

(注)1 4.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用したため、従来、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を発生の原因とする繰延税金資産(前連結会計年度末3,417百万円、当連結会計年度末3,300百万円)は、当連結会計年度末より「退職給付に係る負債」に含めて表示しております。
(注)2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	11,583	百万円		11,953	百万円
固定資産―繰延税金資産	6,069	〃		5,182	〃
流動負債―その他	△103	〃		△82	〃
固定負債―繰延税金負債	△18,679	〃		△22,440	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成26年12月31日)
国内の法定実効税率	37.6	%		37.6	%
(調整)
住民税均等割額	0.2	〃		0.2	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃		0.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	〃		△1.0	〃
試験研究費等の税額控除	△1.9	〃		△1.8	〃
評価性引当額	△0.4	〃		0.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-			0.5	〃
その他	1.8	〃		△1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	〃		35.2	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が314百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が314百万円増加しております。