有価証券報告書-第141期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)				当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		11,670	百万円			11,746	百万円
未実現利益		4,338	〃			3,869	〃
未払費用		1,558	〃			1,445	〃
繰越税額控除		―				3,318	〃
棚卸資産評価損		759	〃			1,693	〃
減損損失		389	〃			2,351	〃
その他		9,731	〃			8,670	〃
繰延税金資産小計		28,449	〃			33,096	〃
評価性引当額		△1,739	〃			△3,125	〃
繰延税金資産合計		26,709	〃			29,971	〃
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産		―				△23,075	〃
その他有価証券評価差額金		△18,468	〃			△17,420	〃
退職給付信託設定益		△5,256	〃			△4,992	〃
退職給付信託設定株式受入差益		△1,664	〃			△1,580	〃
固定資産圧縮積立金		△1,268	〃			△1,179	〃
固定資産		△7,207	〃			△11,659	〃
その他		△1,519	〃			△2,223	〃
繰延税金負債合計		△35,385	〃			△62,131	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△8,676	〃			△32,160	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	8,842	百万円		9,322	百万円
固定資産―繰延税金資産	2,858	〃		3,022	〃
流動負債―その他	△187	〃		△100	〃
固定負債―繰延税金負債	△20,189	〃		△44,404	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
国内の法定実効税率	35.3	%		32.7	%
(調整)
住民税均等割額	0.2	〃		0.4	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃		1.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	〃		△0.8	〃
試験研究費の税額控除	△2.1	〃		△2.1	〃
評価性引当額	2.1	〃		2.6	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.7	〃		1.2	〃
海外子会社の税率差	△3.8	〃		△4.6	〃
移転価格税制事前確認関連調整額	―			1.8	〃
取得関連費用	―			1.9	〃
のれん償却額	―			2.2	〃
その他	0.5	〃		2.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%		39.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは、30.5%、平成31年1月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が541百万円減少し、法人税等調整額が378百万円、その他有価証券評価差額金が919百万円、それぞれ増加しております。