受取手形
個別
- 2015年12月31日
- 38億8100万
- 2016年12月31日 -3.09%
- 37億6100万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/03/30 14:37 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保資産及び担保付債務2017/03/30 14:37
以上は、次の債務の担保に供しております。前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 現金及び預金 - 2,534百万円 受取手形及び売掛金 - 14,251 〃 商品及び製品 - 14,410 〃
- #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。2017/03/30 14:37
前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 受取手形 921百万円 743百万円 支払手形 607 〃 424 〃 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)返品調整引当金
スノータイヤの返品に伴う損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見積額を計上しております。2017/03/30 14:37 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2017/03/30 14:37
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金の一部については、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しており、外貨建ての借入金の大部分については、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため通貨金利スワップ取引を利用しております。