有価証券報告書-第141期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にタイヤの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金の一部については、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しており、外貨建ての借入金の大部分については、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため通貨金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建ての貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨金利スワップ取引及び原材料購入に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関等と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、一部先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしており、また借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
当社は、外貨建ての貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために、通貨金利スワップ取引を利用しております。
一部の連結子会社は、原材料購入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度を定めた社内規則に基づき実施しており、その取引内容は、定期的に関係役員に報告を行っております。連結子会社についても、当社の社内規則に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	42,270	42,270	-
(2) 受取手形及び売掛金	155,170	155,170	-
(3)電子記録債権	7,264	7,264	-
(4) 投資有価証券	90,418	90,418	-
資産計	295,124	294,124	-
(1) 支払手形及び買掛金	65,542	65,542	-
(2) 電子記録債務	7,267	7,267	-
(3) 短期借入金	67,091	67,091	-
(4) 未払費用	36,814	36,814	-
(5) コマーシャル・ペーパー	13,000	13,000	-
(6) 社債	32,000	31,318	△681
(7) 長期借入金	78,824	78,738	△86
負債計	300,540	299,772	△767
デリバティブ取引(※1)	(278)	(278)	-

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	60,347	60,347	-
(2) 受取手形及び売掛金	155,789	155,789	-
(3)電子記録債権	8,447	8,447	-
(4) 投資有価証券	89,917	89,917	-
資産計	314,501	314,501	-
(1) 支払手形及び買掛金	65,252	66,252	-
(2) 電子記録債務	7,487	7,487	-
(3) 短期借入金	41,553	41,553	-
(4) 未払費用	38,254	38,254	-
(5) 社債	50,000	49,107	△892
(6) 長期借入金	244,829	233,099	△11,730
負債計	447,378	434,755	△12,623
デリバティブ取引(※1)	2,645	2,645	-

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保管しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年12月31日	平成28年12月31日
非上場株式等	7,536	2,698

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	42,034	-	-	-
受取手形及び売掛金	155,170	-	-	-
電子記録債権	7,264	-	-	-
合計	204,469	-	-	-

当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	60,125	-	-	-
受取手形及び売掛金	155,789	-	-	-
電子記録債権	8,447	-	-	-
合計	224,362	-	-	-

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	10,000	22,000
長期借入金	15,814	7,287	10,848	27,585	9,711	7,577
その他の有利子負債	80,091	-	-	-	-	-
合計	95,905	7,287	10,848	27,585	19,711	29,577

当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	9,000	10,000	10,000	21,000
長期借入金	20,325	21,002	53,197	34,213	34,718	81,373
その他の有利子負債	41,553	-	-	-	-	-
合計	61,879	21,002	62,197	44,213	44,718	102,373