無形資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

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#2 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得契約	22,458	33,500

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△24,017	△24,241
退職給付信託設定益	△4,993	△4,993

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産は取得日現在における公正価値で測定しております。無形資産の認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれ見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。

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#5 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その結果、回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に11,436百万円計上しており、当連結会計年度における減損損失の計上額11,449百万円の主たる要因となっております。当該資産の回収可能額は、売却費用控除後の公正価値に基づき算定しております。売却費用控除後の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケット・アプローチ)を用いた第三者による鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
(2)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について最低年1回の減損テストを行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。

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#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産の売却による収入		2,969		4,139
無形資産の取得による支出		△473		△825
投資有価証券の取得による支出		△612		△209

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
のれん	14,16	275,830		296,814
無形資産	14,15,16	73,013		72,455
その他の金融資産	11,32	104,812		49,354

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