14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
取得原価	のれん	顧客関連	商標権	ソフトウェア	その他	合計
2023年1月1日残高	104,244	33,588	17,546	5,344	7,654	168,376
個別取得	-	-	2	393	39	434
企業結合による取得	154,949	6,596	23,617	666	5,947	191,775
売却又は処分	-	-	-	△76	△4	△80
在外営業活動体の 為替換算差額	16,637	2,716	2,060	240	660	22,313
その他	-	-	1,256	△866	△78	311
2023年12月31日残高	275,830	42,901	44,480	5,702	14,217	383,130
個別取得	-	28	-	753	44	826
売却又は処分	-	-	-	△2,902	△31	△2,933
在外営業活動体の 為替換算差額	20,984	4,454	2,838	418	715	29,409
その他	-	△171	△2,761	834	△67	△2,164
2024年12月31日残高	296,814	47,212	44,558	4,806	14,878	408,267

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	顧客関連	商標権	ソフトウェア	その他	合計
2023年1月1日残高	-	△16,947	△626	△3,087	△6,305	△26,964
償却費	-	△3,205	△760	△1,091	△766	△5,822
減損損失	-	-	-	△2	-	△2
売却又は処分	-	-	-	70	0	70
在外営業活動体の 為替換算差額	-	△1,203	△132	△152	△167	△1,654
その他	-	-	△1,296	1,374	6	85
2023年12月31日残高	-	△21,355	△2,813	△2,888	△7,231	△34,287
償却費	-	△3,725	△1,049	△1,353	△1,682	△7,809
減損損失	-	-	-	△17	-	△17
売却又は処分	-	-	-	2,894	△0	2,894
在外営業活動体の 為替換算差額	-	△2,528	△93	△292	△310	△3,223
その他	-	171	2,616	18	639	3,444
2024年12月31日残高	-	△27,437	△1,340	△1,636	△8,585	△38,998

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	顧客関連	商標権	ソフトウェア	その他	合計
2023年1月1日残高	104,244	16,641	16,920	2,257	1,350	141,412
2023年12月31日残高	275,830	21,546	41,667	2,814	6,986	348,843
2024年12月31日残高	296,814	19,775	43,218	3,169	6,293	369,269

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末において耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、31,098百万円であります。これは、資金生成単位であるYOHT及びY-TWSの企業結合時に取得した商標権であります。
当連結会計年度末において耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、33,827百万円であります。これは、資金生成単位であるYOHT及びY-TWSの企業結合時に取得した商標権であります。事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度においては耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3)重要なのれん及び無形資産
前連結会計年度末におけるのれんは、主に資金生成単位であるYOHTとY-TWSにおけるのれんであり、帳簿価額は274,999百万円であります。のれん以外の無形資産のうち、重要なものは、主にYOHTならびにY-TWSの顧客との関係と、Y-TWSの技術資産であり、帳簿価額はそれぞれ21,544百万円および5,866百万円であります。
当連結会計年度末におけるのれんは、主に資金生成単位であるYOHTとY-TWSにおけるのれんであり、帳簿価額は295,910百万円であります。のれん以外の無形資産のうち、重要なものは、主にYOHTならびにY-TWSの顧客との関係と、Y-TWSの技術資産であり、帳簿価額はそれぞれ19,749百万円および5,497百万円であります。
なお、当連結会計年度末における残存償却期間は、YOHTの顧客との関係が5年、Y-TWSの顧客との関係が9年、Y-TWSの技術資産が8年であります。
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費は、それぞれ17,972百万円、19,800百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。