5101 横浜ゴム

5101
2026/07/14
時価
1兆2699億円
PER 予
11.04倍
2009年以降
赤字-38.24倍
(2009-2025年)
PBR
1.15倍
2009年以降
0.36-1.82倍
(2009-2025年)
配当 予
2.25%
ROE 予
10.45%
ROA 予
5.33%
資料
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横浜ゴム(5101)の無形資産(IFRS)の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年12月31日
465億5300万
2019年12月31日 -9.54%
421億1300万
2020年12月31日 -13.37%
364億8100万
2021年12月31日 -1.06%
360億9300万
2022年12月31日 +2.98%
371億6800万
2023年12月31日 +96.44%
730億1300万
2024年12月31日 -0.76%
724億5500万
2025年12月31日 +74.51%
1264億3800万

有報情報

#1 出資の払戻による損失に関する注記
※3 出資の払戻による損失
当社は、当社の連結子会社であるアライアンス・タイヤ合同会社から、タイヤブランドの商標権及び付随する一切の権利を出資の払戻により2025年6月に取得しました。グループ内で保有する商標権等無形資産の適切な管理を検討した結果、当社がこれを保有することが最も適切であると判断し、取引を実施しました。
当事業年度において、当社が受け入れた商標権の帳簿価額と、当社のアライアンス・タイヤ合同会社に対する持分との差額10,093百万円を出資の払戻による損失として特別損失に計上しております。
2026/03/25 15:11
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
2026/03/25 15:11
#3 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得契約33,50034,202
2026/03/25 15:11
#4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得日において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については暫定的な会計処理を行っておりました。当連結会計年度末においても企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。なお、当連結会計年度末において一部の資産及び負債の公正価値の見直しを行っております。
取得した債権については、回収不能と見積もられる重要なものはありません。無形資産の内容は、顧客関係資産24,863百万円、技術関連資産17,440百万円、商標権12,867百万円、契約関連資産5,606百万円、その他67百万円になります。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、認識したのれんは、主な部分は税務上損金算入可能と見込んでおります。
(4) 取得関連費用
2026/03/25 15:11
#5 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産△24,241△18,907
退職給付信託設定益△4,993-
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
2026/03/25 15:11
#6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産は取得日現在における公正価値で測定しております。無形資産の認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれ見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。
2026/03/25 15:11
#7 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その結果、回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に3,011百万円計上しており、当連結会計年度における減損損失の計上額3,160百万円の主たる要因となっております。当該資産の回収可能額は、売却費用控除後の公正価値に基づき算定しております。売却費用控除後の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケット・アプローチ)を用いた第三者による鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
(2)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について最低年1回の減損テストを行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
2026/03/25 15:11
#8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
有形固定資産の売却による収入4,1391,767
無形資産の取得による支出△825△658
投資有価証券の取得による支出△209△24
2026/03/25 15:11
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
のれん14,16296,814332,899
無形資産14,15,1672,455126,438
その他の金融資産11,3249,35444,072
2026/03/25 15:11

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