固定資産

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2026/03/27 15:42

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/03/27 15:42

#3 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
固定資産売却益	2,669	1,147
その他	3,412	3,465

2026/03/27 15:42

#4 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
固定資産除売却損	809	1,589
減損損失 (注1)(注2)	11,449	3,160

(注1) 前連結会計年度において、現在の市場環境とタイヤ業界の生産拠点の構造変化を勘案し、OHT事業の持続的な収益性と長期に渡る将来性を確保するため、Alliance Tire Company Limited(イスラエル)のハデラ工場及びYokohama TWS Czech Republic a.s.(チェコ共和国)のプラハ工場を閉鎖することを決定しました。その結果、ハデラ工場閉鎖に伴う減損損失1,501百万円及び関連損失4,201百万円、プラハ工場閉鎖に伴う減損損失9,935百万円及び関連損失749百万円を計上しております。なお、ハデラ工場の関連損失には、拠点の閉鎖に伴って発生する従業員に対する特別退職金の支払い等の直接的な支出3,036百万円について引当金を計上しております。
(注2) 当連結会計年度において、既に発表しているAlliance Tire Company Limited(イスラエル)のハデラ工場、Yokohama TWS Czech Republic a.s.(チェコ共和国)のプラハ工場の閉鎖に加えて、Yokohama TWS North America Inc.(米国)のスパルタンブルグ工場を閉鎖し、その生産能力を他拠点に統合することを決定しました。その結果、ハデラ工場閉鎖に伴う減損損失1,194百万円及び関連損失2,246百万円、プラハ工場閉鎖に伴う関連損失868百万円、スパルタンブルグ工場閉鎖に伴う減損損失1,818百万円及び関連損失1,330百万円を計上しております。

2026/03/27 15:42

#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得契約	33,500	34,202

2026/03/27 15:42

#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	取得日(2025年2月4日)	その後の修正	当連結会計年度末の暫定的な公正価値
流動資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権棚卸資産その他非流動資産有形固定資産無形資産繰延税金資産その他負債	1,1803,69022,1573,85942,89856,9684,52399310,338	-198△2,787△188△2333,874△218-801	1,1803,88819,3703,67142,66560,8424,30499311,139
取得資産及び引受負債(純額)	125,930	△155	125,774

取得日において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については暫定的な会計処理を行っておりました。当連結会計年度末においても企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。なお、当連結会計年度末において一部の資産及び負債の公正価値の見直しを行っております。
取得した債権については、回収不能と見積もられる重要なものはありません。無形資産の内容は、顧客関係資産24,863百万円、技術関連資産17,440百万円、商標権12,867百万円、契約関連資産5,606百万円、その他67百万円になります。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、認識したのれんは、主な部分は税務上損金算入可能と見込んでおります。

2026/03/27 15:42

#7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売却目的で保有する資産
有形固定資産	19,342	17,340
合計	19,342	17,340

前連結会計年度および当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、タイヤ事業セグメントに含まれる当社の連結子会社であるAlliance Tire Company Limited(イスラエル)のハデラ工場を閉鎖することに係るものであります。当該資産は、前連結会計年度において資産の譲渡の可能性が非常に高くなったことに伴い売却目的で保有する資産に分類しておりますが、当連結会計年度末時点においても依然として売却目的保有として分類すべき要件を満たしており、売却が完了していないため、当連結会計年度末においても売却目的で保有する資産に分類しております。
また当該資産は、売却費用控除後の公正価値まで減額し、減損損失は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,501百万円及び1,194百万円を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。(「26.その他の費用」参照)

2026/03/27 15:42

#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

2026/03/27 15:42

#9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
海外子会社剰余金	△15,586	△20,870
固定資産	△10,963	△16,079
有価証券評価差額金	△4,917	△5,467

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。

2026/03/27 15:42

#10 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

①担保差入資産

(単位:百万円)
売却目的で保有する非流動資産	5,889	-
有形固定資産	427	419
合計	17,940	528

(注)主として、コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。
②担保差入資産に対応する負債

2026/03/27 15:42

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。

2026/03/27 15:42

#12 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現在の市場環境とタイヤ業界の生産拠点の構造変化を勘案し、OHT事業の持続的な収益性と長期に渡る将来性を確保するため、Alliance Tire Company Limited(イスラエル)のハデラ工場及びYokohama TWS Czech Republic a.s.(チェコ共和国)のプラハ工場を閉鎖し、その生産能力を他拠点に統合することを決定しました。
その結果、回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に11,436百万円計上しており、前連結会計年度における減損損失の計上額11,449百万円の主たる要因となっております。当該資産の回収可能額は、売却費用控除後の公正価値に基づき算定しております。売却費用控除後の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケット・アプローチ)を用いた第三者による鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/27 15:42

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,628億16百万円増加し、1兆9,983億60百万円となりました。
流動資産は営業債権の増加等により、8,261億68百万円(前期比10.2%増)となりました。非流動資産は有形固定資産の増加等により、1兆1,721億92百万円(前期比18.9%増)となりました。
流動負債は有利子負債の増加等により、4,470億41百万円(前期比19.3%増)となりました。また、非流動負債についても有利子負債の増加等により、5,110億89百万円(前期比11.9%増)となりました。

2026/03/27 15:42

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の預入による支出		△1,398		△2,345
有形固定資産の取得による支出		△76,965		△111,626
有形固定資産の売却による収入		4,139		1,767
無形資産の取得による支出		△825		△658

2026/03/27 15:42

#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	13,15,16,19	517,516		634,266
のれん	14,16	296,814		332,899

2026/03/27 15:42

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ109,765百万円、46,974百万円であり、減損損失の計上はございません。2026/03/27 15:42

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2026/03/27 15:42

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.当該事象の連結損益に与える影響額
本件により、人員整理に伴う退職金や固定資産の減損損失等が見込まれるため、2026年12月期に約160億円をその他の費用として計上する予定です。金額は現時点の見積額であり変動する可能性があります。
(注)上記見積額は、1米ドル=145円で計算しております。

2026/03/27 15:42