訂正有価証券報告書-第150期(2025/01/01-2025/12/31)

17.法人所得税
(1)法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	35,063	61,362
繰延税金費用	4,165	△10,961
合計	39,228	50,401

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。
(2)実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、それぞれ30.3%となっております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.3	30.3
(調整)
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△1.7	△1.9
税務上永久に損金に算入されない費用	0.5	0.2
税務上永久に益金に算入されない収益	△0.3	△0.1
試験研究費等の税額控除	△1.7	△1.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.1	0.1
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異	1.3	3.4
外国源泉税等	2.9	1.2
外国法人税等	△2.2	0.9
その他永久差異	3.4	-
その他	1.6	△0.7
法人税等の平均実際負担税率	34.0	32.1

(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,804	11,330
未実現利益	5,689	7,665
未払費用	4,072	2,892
有給休暇債務	1,782	1,997
棚卸資産評価損	3,060	3,212
減損損失	2,675	6,752
資産調整勘定	-	3,532
その他	11,295	8,160
繰延税金資産合計	33,377	45,540
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△24,241	△18,907
退職給付信託設定益	△4,993	-
退職給付信託設定株式受入差益	△504	△0
固定資産圧縮積立金	△5,958	△5,732
海外子会社剰余金	△15,586	△20,870
固定資産	△10,963	△16,079
有価証券評価差額金	△4,917	△5,467
その他	△2,296	△363
繰延税金負債合計	△69,458	△67,417
繰延税金資産の純額	△36,081	△21,878

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	8,276	7,488
繰延税金負債	△44,357	△29,365

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	△49,715	△36,081
純損益を通じて認識した税金費用又は収益(注)	4,165	10,961
その他の包括利益において認識した額
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△180	417
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	12,635	△548
確定給付制度の再測定	△2,986	△930
計	9,469	△1,061
企業結合に伴う繰延税金資産(負債)の増減	-	4,304
期末残高	△36,081	△21,878

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識した税金費用又は収益の額に含めて表示しております。
当社グループは、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。
その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、実効税率を乗じた税額ベースとしております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	6,517	15,294
繰越欠損金及び繰越税額控除	1,556	2,348

繰延税金資産を認識していない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	188	2
2年目	-	101
3年目	206	190
4年目	215	280
5年目以降	343	327
無制限	603	1,447
合計	1,556	2,348

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加 算一時差異の合計額は、それぞれ35,875百万円及び72,232百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループによる株主に対する配当の支払いを原因とする法人所得税上の影響はありません。
「所得税法等の一部を改正する法令」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結事業年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社は第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税を制定または実質的に制定された法域において事業を展開しております。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の財務諸表等に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う影響評価を実施しています。その結果、当社グループの当連結会計年度に係る連結財務諸表における法人所得税費用への重要な影響はありません。