有価証券報告書-第145期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

16.法人所得税
(1)法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用	14,272	2,272
繰延税金費用	565	4,789
合計	14,837	7,061

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。
なお、2020年3月27日に承認されたインド政府の2020年度予算において配当分配税が廃止され、配当所得に対して同国内税法の源泉徴収税率が適用されたことに伴い、当連結会計年度よりインドの連結子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の繰延税金負債の計算に使用する税率が10%に変更されております。この税率引き下げにより、当連結会計年度において、法人所得税費用の額が1,350百万円減少しております。
(2)実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、それぞれ30.3%となっております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	30.3	30.3
(調整)
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△2.9	△2.0
税務上永久に損金に算入されない費用	0.6	0.6
税務上永久に益金に算入されない収益	△0.7	△1.1
試験研究費等の税額控除	△1.1	△2.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.1	0.8
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異	6.9	△1.9
税制改正による期末繰延税金負債の減少	△10.4	△4.0
その他	2.9	0.7
法人税等の平均実際負担税率	25.7	20.8

(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,220	10,901
未実現利益	2,927	2,746
未払費用	1,826	1,671
有給休暇債務	1,441	1,509
棚卸資産評価損	1,074	1,086
減損損失	3,046	2,966
その他	5,668	5,531
繰延税金資産合計	27,202	26,409
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△12,391	△10,868
退職給付信託設定益	△4,993	△4,993
退職給付信託設定株式受入差益	△1,581	△1,581
固定資産圧縮積立金	△3,090	△2,243
海外子会社剰余金	△6,131	△4,148
固定資産	△6,049	△6,806
有価証券評価差額金	△18,681	△18,977
その他	△4,626	△2,411
繰延税金負債合計	△57,541	△52,028
繰延税金資産の純額	△30,340	△25,618

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産	8,065	8,921
繰延税金負債	△38,404	△34,540

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首残高	△24,311	△30,340
純損益を通じて認識した税金費用又は収益(注)	565	4,789
その他の包括利益において認識した額
キャッシュ・フロー・ヘッジ	71	416
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△5,620	△528
確定給付制度の再測定	△1,045	44
計	△6,593	△68
期末残高	△30,340	△25,618

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識した税金費用又は収益の額に含めて表示しております。
当社グループは、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。
その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、実効税率を乗じた税額ベースとしております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
将来減算一時差異	6,979	7,029
繰越欠損金及び繰越税額控除	2,532	2,036

繰延税金資産を認識していない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	51	140
2年目	273	271
3年目	312	107
4年目	114	154
5年目以降	626	565
無制限	1,156	799
合計	2,532	2,036

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ7,370百万円及び7,023百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループによる株主に対する配当の支払いを原因とする法人所得税上の影響はありません。