貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -164億9000万
- 2009年12月31日 -11.7%
- -184億1900万
- 2010年12月31日
- -98億8400万
- 2011年12月31日
- -81億900万
- 2012年12月31日
- -80億7400万
- 2013年12月31日 -47.03%
- -118億7100万
- 2014年12月31日
- -114億3000万
- 2015年12月31日 -191.84%
- -333億5700万
- 2016年12月31日
- -161億7900万
- 2017年12月31日 -5.46%
- -170億6200万
- 2018年12月31日 -27.35%
- -217億2900万
- 2019年12月31日
- -213億7700万
個別
- 2008年12月31日
- -3700万
- 2009年12月31日
- -3100万
- 2010年12月31日 -538.71%
- -1億9800万
- 2011年12月31日 -9.09%
- -2億1600万
- 2012年12月31日 -999.99%
- -57億7100万
- 2013年12月31日
- -3億7100万
- 2014年12月31日
- -7200万
- 2015年12月31日 -999.99%
- -9億1600万
- 2016年12月31日 -934.61%
- -94億7700万
- 2017年12月31日
- -4100万
- 2018年12月31日 -999.99%
- -101億100万
- 2019年12月31日
- -15億7200万
- 2020年12月31日 -111.96%
- -33億3200万
- 2021年12月31日 -281.72%
- -127億1900万
- 2022年12月31日 -32.83%
- -168億9500万
- 2023年12月31日
- -7億6500万
有報情報
- #1 事業譲渡損の注記
- 防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡を決定し、実行したことに基づき、関連する以下の費用を計上しております。2024/03/26 15:20
防振ゴム事業 化成品ソリューション事業 関係会社株式評価損 3,569 2,787 貸倒引当金繰入額 1,555 2,413 合計 15,356 9,205 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/03/26 15:20
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 16,923 643 16,801 765 事業譲渡損失引当金 5,923 - 89 5,834 - #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2024/03/26 15:20
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払賞与の増減額(△は減少)」、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「訴訟関連引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」に表示していた19,161百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△13,733百万円、「その他」に表示していた△44,332百万円は、「未払賞与の増減額(△は減少)」△1,349百万円、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△3,462百万円、「訴訟関連引当金の増減額(△は減少)」△1,453百万円、「その他」△32,640百万円として組み替えております。 - #4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各連結会計年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりであります。2024/03/26 15:20
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 74,083 61,444 貸倒引当金 △38,720 △43,619 合計 946,608 952,307
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。 - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 償却原価で測定する金融資産の減損2024/03/26 15:20
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。 - #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。2024/03/26 15:20
受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。受取手形及び売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。
・債務者の重大な財政的困難 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/26 15:20
注記 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 52,515 △55,279 貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,462 6,519 訴訟関連引当金の増減額(△は減少) △1,453 △7,047 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/03/26 15:20