有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年3月26日に当社取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一及び当社統括部門長 Global CFO・G財務統括部門長 菱沼 直樹によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 会計方針の変更
(IAS第12号「法人所得税」の適用)
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が385百万円増加、「繰延税金負債」が341百万円増加、「利益剰余金」が29百万円増加、「非支配持分」が15百万円増加しております。また、連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、「法人所得税費用」の変動により、当期利益が61百万円減少しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が91百万円増加、「非支配持分」の期首残高が13百万円増加しております。
国際的な税制改革-第2の柱モデルルール
IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の適用により、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示が一時的に免除される例外規定を適用しております。同基準を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。また、日本以外においてはEU加盟国など一部の国において先行して適用されますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払賞与の増減額(△は減少)」、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「訴訟関連引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」に表示していた19,161百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△13,733百万円、「その他」に表示していた△44,332百万円は、「未払賞与の増減額(△は減少)」△1,349百万円、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△3,462百万円、「訴訟関連引当金の増減額(△は減少)」△1,453百万円、「その他」△32,640百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」、「短期借入金の返済による支出」は、回転が速く、金額が大きく、かつ期日が短い短期借入金の利用や借換えが増加していることから、当連結会計年度から「短期借入金の増減額(△は減少)」として純額で表示しております。前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた204,077百万円、「短期借入金の返済による支出」に表示していた△182,482百万円、「自己株式の取得による支出」に表示していた△100,004百万円、「その他」に表示していた△2,600百万円は、「短期借入金の増減額(△は減少)」21,595百万円、「その他」△102,604百万円として組み替えております。