有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年3月28日に当社取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一及び当社統括部門長 G財務統括部門長・Global CFO 菱沼 直樹によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払賞与の増減額(△は減少)」、「非継続事業の売却益」、「事業・工場再編関連引当金の増減(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品保証引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払賞与の増減額(△は減少)」に表示していた9,086百万円、「非継続事業の売却益」に表示していた△303,521百万円、「事業・工場再編関連引当金の増減(△は減少)」に表示していた△21,340百万円、「その他」に表示していた△42,073百万円は、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」△2,357百万円、「その他」△355,491百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54,545百万円は、「投資有価証券の売却による収入」466百万円、「その他」△55,011百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△143百万円は、「自己株式の取得による支出」△10百万円、「その他」△133百万円として組み替えております。