有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年3月23日に当社取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一及び当社執行役専務 Global CFO 吉松 加雄によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 表示方法の変更
(非継続事業)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法株式に係る減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払賞与の増減額(△は減少)」、「事業・工場再編収益」、「事業・工場再編関連引当金の増減(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法株式に係る減損損失」に表示していた18,196百万円、「その他」に表示していた△16,806百万円は、「未払賞与の増減額(△は減少)」3,328百万円、「事業・工場再編収益」△162百万円、「事業・工場再編関連引当金の増減(△は減少)」28,877百万円、「その他」△30,653百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた19,755百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に表示していた△1,873百万円、「その他」に表示していた6,957百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,030百万円、「その他」25,870百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△3百万円、「その他」に表示していた△21百万円は、「その他」△24百万円として組み替えております。