有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第104期)	自 2022年1月1日至 2022年12月31日	2023年3月28日関東財務局長に提出
(12)	有価証券届出書の訂正届出書	2024年1月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書		2024年2月16日関東財務局長に提出
(13)	訂正発行登録書(普通社債)			2023年3月31日2023年4月21日2023年6月22日2023年9月28日及び2024年2月16日関東財務局長に提出

2024/03/26 15:20

#2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅰ) 投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ) 利率リスク

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#3 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1) 金融負債の内訳

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度(企業年金及び退職一時金等)と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債等の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2024/03/26 15:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
流動負債は、引当金が161億円減少したものの、社債及び借入金が1,502億円、未払法人所得税等が373億円増加したことなどから、前連結会計年度末比1,790億円増加(同16%増)し、12,648億円となりました。
(非流動負債)

2024/03/26 15:20

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/03/26 15:20

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
長期借入金の返済による支出	33	△54,114		△20,668
社債の償還による支出	33	△40,000		-
リース負債の返済による支出	33	△65,810		△68,401

2024/03/26 15:20

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
営業債務及びその他の債務	19,35	607,498		599,240
社債及び借入金	20,35	107,866		258,074
リース負債	20,35	56,033		61,308
非流動負債
社債及び借入金	20,35	345,584		239,789
リース負債	20,35	257,684		270,989

2024/03/26 15:20

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ		借入金及び社債
金利スワップ		借入金

(3) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

2024/03/26 15:20