有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

23.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされております。
(ⅰ) 投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ) 利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高(注)	737,616		616,474
勤務費用	16,041		12,456
利息費用	15,654		24,316
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	1,422		△99
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△138,925		7,108
実績の修正により生じた数理計算上の差異	1,681		3,385
過去勤務費用及び制度の清算	△18,635		△5,277
給付支払額	△71,314		△51,882
在外営業活動体の換算差額	71,884		30,650
その他	1,050		1,804
確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注)	616,474		638,935

(注) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10.9年、当連結会計年度において10.9年であります。
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	594,285		490,577
利息収益	12,513		19,627
再測定
制度資産に係る収益	△115,046		14,508
事業主からの拠出金(注1)(注2)	14,697		16,445
給付支払額	△66,676		△45,088
制度の清算	-		△245
在外営業活動体の換算差額	60,860		24,119
その他	△10,056		△1,812
制度資産の公正価値の期末残高	490,577		518,131

(注1) 当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
(注2) 当社グループは、翌連結会計年度に16,941百万円の掛金を拠出する予定であります。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各連結会計年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	549,374		570,703
制度資産の公正価値	△490,577		△518,131
小計	58,797		52,572
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	67,099		68,232
資産上限額の影響	9,782		24,433
確定給付負債及び資産の純額	135,678		145,237
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	155,112		153,511
退職給付に係る資産	△19,434		△8,274
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	135,678		145,237

④ 制度資産の主な内訳
各連結会計年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)						当連結会計年度 (2023年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
負債性金融商品	221,649		7,107		228,756		245,575		12,504		258,079
日本	8,495		2,434		10,929		9,338		2,161		11,499
海外	213,154		4,673		217,827		236,237		10,343		246,580
資本性金融商品	26,776		9,770		36,546		29,133		12,927		42,060
日本	856		-		856		1,073		-		1,073
海外	25,920		9,770		35,690		28,060		12,927		40,987
現金及び現金同等物	20,987		20,919		41,906		25,881		15,742		41,623
代替投資(注)	51,123		78,616		129,739		50,825		70,595		121,420
その他	851		52,779		53,630		55		54,894		54,949
合計	321,386		169,191		490,577		351,469		166,662		518,131

(注) 代替投資には、信託型年金資産、不動産ファンド、ヘッジファンド等が含まれております。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
(国内)
当社の制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。
(海外)
海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。
制度資産の主要な部分は、確定給付制度債務と連動性のある債券に投資しております。また残りの部分については、長期的な収益の稼得を目指し、主に株式に投資しております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	396		9,782
再測定
資産上限額の影響の変動	9,367		14,377
在外営業活動体の換算差額	19		274
資産上限額の影響の期末残高	9,782		24,433

⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
各連結会計年度の数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	%		%
割引率	4.0		3.9

(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当連結会計年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

	基礎率の変化		前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
			百万円		百万円
割引率	0.5%の上昇		△45,285		△46,418
	0.5%の低下		55,755		50,871

⑦ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,439百万円、当連結会計年度20,350百万円であります。
(2) 従業員給付費用
各連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
従業員給付費用	8,915		12,985