有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

23.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされております。
(ⅰ) 投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ) 利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高(注)	819,430		878,484
勤務費用	14,550		15,433
利息費用	23,324		16,882
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	7,244		△2,852
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	66,968		50,745
実績の修正により生じた数理計算上の差異	1,905		11,014
過去勤務費用及び清算損益	△439		△8,276
給付支払額	△52,809		△56,872
在外営業活動体の換算差額	△5,529		△32,393
その他	3,840		△1,363
確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注)	878,484		870,802

(注) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、移行日において11.9年、前連結会計年度において12.5年、当連結会計年度において12.6年であります。
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	616,920		678,705
利息収益	17,779		12,832
再測定
制度資産に係る収益	80,961		69,891
事業主からの拠出金(注1)(注2)	13,431		18,281
給付支払額	△48,751		△53,381
在外営業活動体の換算差額	△4,511		△28,079
その他	2,876		2,633
制度資産の公正価値の期末残高	678,705		700,882

(注1) 当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
(注2) 当社グループは、翌連結会計年度に20,290百万円の掛金を拠出する予定であります。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各連結会計年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。

	移行日 (2019年1月1日)		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	百万円		百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	743,837		802,525		793,445
制度資産の公正価値	△616,920		△678,705		△700,882
小計	126,917		123,820		92,563
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	75,593		75,959		77,357
資産上限額の影響	295		326		367
確定給付負債及び資産の純額	202,805		200,105		170,287
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	207,928		211,619		191,679
退職給付に係る資産	△5,123		△11,514		△21,392
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	202,805		200,105		170,287

④ 制度資産の主な内訳
各連結会計年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

	移行日 (2019年1月1日)						前連結会計年度 (2019年12月31日)						当連結会計年度 (2020年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
負債性金融商品	291,664		4,060		295,724		371,189		4,484		375,673		364,854		5,532		370,386
日本	9,481		1,446		10,927		11,061		1,452		12,513		10,085		2,083		12,168
海外	282,183		2,614		284,797		360,128		3,032		363,160		354,769		3,449		358,218
資本性金融商品	32,859		19,713		52,572		37,212		23,395		60,607		32,045		19,283		51,328
日本	6,902		2,318		9,220		8,580		2,853		11,433		1,466		-		1,466
海外	25,957		17,395		43,352		28,632		20,542		49,174		30,579		19,283		49,862
現金及び現金同等物	6,984		19,227		26,211		11,690		23,861		35,551		26,387		29,690		56,077
代替投資(注)	44,192		145,790		189,982		43,291		110,806		154,097		52,404		116,816		169,220
その他	181		52,250		52,431		987		51,790		52,777		867		53,004		53,871
合計	375,880		241,040		616,920		464,369		214,336		678,705		476,557		224,325		700,882

(注) 代替投資には、信託型年金資産、不動産ファンド、ヘッジファンド等が含まれております。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
(国内)
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。
(海外)
海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。
制度資産の主要な部分は、確定給付制度債務と連動性のある債券に投資しております。また残りの部分については、長期的な収益の稼得を目指し、主に株式に投資しております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	295		326
再測定
資産上限額の影響の変動	27		45
在外営業活動体の換算差額	4		△4
資産上限額の影響の期末残高	326		367

⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
移行日及び各連結会計年度の数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

	移行日 (2019年1月1日)		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	%		%		%
割引率	3.2		2.4		1.8

(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当連結会計年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

	基礎率の変化		移行日 (2019年1月1日)		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
			百万円		百万円		百万円
割引率	0.5%の上昇		△54,131		△62,307		△62,657
	0.5%の低下		59,633		68,962		69,074

⑦ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,119百万円、当連結会計年度14,312百万円であります。
(2) 従業員給付費用
各連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	百万円		百万円
従業員給付費用	19,656		11,207