有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

23.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされております。
a.投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
b.利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高(注)	638,935	638,135
勤務費用	13,480	13,618
利息費用	25,117	24,154
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	1,571	7,421
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△31,065	△14,429
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△2,768	1,236
過去勤務費用及び制度の清算	△1,986	△7,061
給付支払額	△50,069	△60,023
在外営業活動体の換算差額	43,072	△364
その他	1,848	743
確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注)	638,135	603,430

(注) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10.3年、当連結会計年度において9.6年であります。
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	518,131	534,025
利息収益	20,692	20,571
再測定
制度資産に係る収益	△10,430	16,658
事業主からの拠出金(注1)(注2)	15,642	13,059
給付支払額	△45,024	△51,944
制度の清算	△541	-
在外営業活動体の換算差額	36,204	△976
その他	△649	1,423
制度資産の公正価値の期末残高	534,025	532,816

(注1) 当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
(注2) 当社グループは、翌連結会計年度に14,220百万円の掛金を拠出する予定であります。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各連結会計年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	570,089	481,146
制度資産の公正価値	△534,025	△532,816
小計	36,064	△51,670
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	68,046	122,284
資産上限額の影響	35,635	53,464
確定給付負債及び資産の純額	139,745	124,077
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	146,433	129,758
退職給付に係る資産	△6,687	△5,681
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	139,745	124,077

④ 制度資産の主な内訳
各連結会計年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	有	無		有	無
負債性金融商品	251,587	11,929	263,516	246,837	13,305	260,142
日本	8,356	1,079	9,435	8,509	-	8,509
海外	243,231	10,850	254,081	238,328	13,305	251,633
資本性金融商品	33,496	11,832	45,328	34,177	11,246	45,423
日本	1,522	-	1,522	1,176	-	1,176
海外	31,974	11,832	43,806	33,001	11,246	44,247
現金及び現金同等物	23,636	10,998	34,634	32,695	17,807	50,502
代替投資(注)	54,175	80,120	134,295	51,743	69,515	121,258
その他	64	56,188	56,252	1,638	53,853	55,491
合計	362,958	171,067	534,025	367,090	165,726	532,816

(注) 代替投資には、信託型年金資産、不動産ファンド、ヘッジファンド等が含まれております。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
(国内)
当社の制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎期定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。
(海外)
海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。
制度資産の主要な部分は、確定給付制度債務と連動性のある債券に投資しております。また残りの部分については、長期的な収益の稼得を目指し、主に株式に投資しております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
資産上限額の影響の期首残高	24,433	35,635
再測定
資産上限額の影響の変動	11,065	17,780
企業結合及び処分による影響	-	△23
在外営業活動体の換算差額	137	72
資産上限額の影響の期末残高	35,635	53,464

⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
各連結会計年度の数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	4.4	4.5

(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当連結会計年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

(単位:百万円)

	基礎率の変化	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	0.5%の上昇	△28,640	△25,593
	0.5%の低下	31,077	27,707

⑦ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,927百万円、当連結会計年度21,323百万円であります。
(2) 従業員給付費用
各連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
従業員給付費用	16,836	15,778