固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年12月31日
- 136億4700万
- 2008年12月31日 +19.93%
- 163億6700万
- 2009年12月31日 +9.95%
- 179億9500万
- 2010年12月31日 +5.04%
- 189億200万
- 2011年12月31日 +9.61%
- 207億1800万
- 2012年12月31日 +2.35%
- 212億400万
- 2013年12月31日 +0.07%
- 212億1800万
- 2014年12月31日 +4.18%
- 221億500万
- 2015年12月31日 +4.79%
- 231億6300万
- 2016年12月31日 +2.67%
- 237億8200万
- 2017年12月31日 -1.29%
- 234億7500万
- 2018年12月31日 -1.04%
- 232億3100万
- 2019年12月31日 +11.82%
- 259億7600万
- 2020年12月31日 +1.75%
- 264億3000万
- 2021年12月31日 +20.34%
- 318億600万
- 2022年12月31日 -6.12%
- 298億5900万
- 2023年12月31日 -3.56%
- 287億9600万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注1) 当連結会計年度における「未払費用」は、繰延税金資産の「その他」に含まれております。2024/03/26 15:20
(注2) 当連結会計年度における「固定資産圧縮積立金」は、繰延税金負債の「その他」に含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 15:20
(注) 事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。前事業年度の内訳は、防振ゴム事業8,179百万円、化成品ソリューション事業4,703百万円であります。また、当事業年度の内訳は、防振ゴム事業7,813百万円、化成品ソリューション事業4,852百万円であります。前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △13,165百万円 △12,697百万円 固定資産圧縮特別勘定積立金 - △3,926
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因